参院選を扱ったメディアの責任

今週初めに行われた参議院議員選挙の選挙結果の報道には、驚かされた。
いきなり「議席の三分の二を与党等が獲得か」などの見出しが打たれた。
それも日曜の夜のゴールデンの枠を、キー局すべてがつぶすほどの扱いだ。

今回、投票日までの参院選関連の事柄は、ほとんど扱われなかった。
選挙前後の扱いの軽さと重さのギャップは、ほとんど異常といってよいだろう。
その異常性は、選挙前に扱われなさ過ぎという異常さだ。

もちろん、投票行動への影響を考えての規制はあるのかもしれないが、
それにしても、判断材料すら提示できないメディアの責任は問われるべきだ。

これは、現政権の争点隠しに、メディアがそのままつきあった格好である。
しかも、与党が選挙戦中全く語らなかった改憲問題を、
「さあ、これからは改憲です」とばかりに扱い始めることになったわけで、
安倍総理に取っては、ありがたいことだろう。
メディアがそう言わなければ、争点でなかった改憲を
言い始める機会をうかがうことになるわけで、
なぜ政権がその論点を今さら取り上げるのか、との批判が成り立っただろうに。

メディアにしてみれば、政権側から選挙報道の仕方について、
「政治的中立性」とうるさく言われたくないことから
嫌々ながらおとなしくしていたのかもしれないが、
その姿勢自身が政権の手先の役目すら果たしてしまうことを自覚すべきではないか。

「結果として三分の二を占めたことは扱うべきニュースだ」という反論はあるかもしれぬが、
そんなにたいへんなことならば、なぜ、報道の責任として
選挙の前にこの問題を扱わなかったのか。
言論としての報道のあり方、
とくに大衆の意見醸成に影響を持つＴＶメディアのあり方に、
危惧を抱かざるを得ない。